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| 各お問い合わせは無料です。お気軽にご利用ください・・・ |
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保障期間を決めるために参考にするのが老人医療制度
必要保障額を決めるために参考にするのが高額医療費制度 |
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| 医療に関する、為になる各種制度集：【ハートウォーミング】http://mental.heart-warm.net/ |
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高
額
療
養
費
制
度 |
3歳〜69歳の方 |
1ヶ月当たり入院費 |
日額 |
| 一般世帯 |
８０,１００円＋（医療費−２６７,０００円）×１％ |
２,６７０円 |
| 上位所得世帯※３ |
１５０,０００円＋（医療費−５００,０００円）×１％ |
５,０００円 |
| 市町村民税非課税者 |
３５,４００円 |
１,１８０円 |
医療保険が必要なのは６９歳まで |
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老
人
医
療
制
度 |
７０歳以上の高齢者 |
1ヶ月当たり入院費 |
日額 |
| 一般世帯 |
４４,４００円 |
１,４８０円 |
| 市民税非課税世帯適用区分 II |
２４,６００円 |
８２０円 |
| 市民税非課税世帯適用区分 I ※２ |
１５,０００円 |
５００円 |
| 一定所得以上の方※１ |
８０,１００円＋（医療費−２６７,０００）×１％ |
２,６７０円 |
７０歳以降の保険料と自費総額のどちらが得か見比べて下さい。終身保障はいらないのでは？ |
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| ※１ 課税所得が1４５万円以上で年収が夫婦２人世帯で５２０万円以上単身者で３８０万円以上が目安 |
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| ※２ 夫婦２人世帯で年収１３０万円以下、単身者で年収６５万円以下が目安 |
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※３ 標準報酬月額５３万円以上、国民健康保険では基礎控除後の総所得金額などが５２０万円を
超える世帯の人 |
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※ 高額医療費の支給を年４回以上受けた場合４回目からは上位所得者８３４００円、
一般４４４００円、住民税非課税世帯２４６００円が自己負担限度額となる（７０歳未満） |
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※ 食事代（1日７８０円）、差額ベッド代、高度先進治療技術費など、
保険診療対象外の治療費・薬代などは含まれません。
日額は１ヶ月同一病院に入院した場合です。食事代は入院しなくても必要です。
差額ベッド料を支払って個室に入る方は何人いるでしょう |
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| 〈保障が必要な期間〉 |
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７０歳までは自己負担額からすれば日額５０００円以上で医療費は補えると思われます生活費の負担も考慮すると日額1万円位は必要ですが、入院しなければ余分な負担になるので傷病手当金制度を活用しましょう
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| 〈保障より自費の方が得になる期間〉 |
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７０歳以降は1ヶ月の限度額が定められています。高額の医療費になっても心配いりません
例えば大病で約１年間入院治療しても
２４６００×１２ヶ月＝約３０万円以内
１５０００×１２ヶ月＝１８万円以内ですみます。
この総額と保険料負担額とどっちが得になるか見比べてください。
参考です。 |
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| ●入院例（全て保険診療、同じ病院で治療を３０日間した場合、３歳〜６９歳） |
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| ■
医療費が月額２００万円かかった時の1ヶ月の自己負担額 |
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■（非課税世帯）→ ３５,４００円
１日当たり１,１８０円 |
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■（一般）→ ８０,１００＋（２００万円−２６７,０００円）×１％＝９７,４３０円
１日当たり３２４７円 |
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| ※
あらかじめ入院する日数が分かっているから個室に入ることも |
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■（上位所得者）→ １５０,０００＋（２００万円−５００,０００円）×１％＝１６５,０００円
１日当たり５５００円 |
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| ※
差額ベッド料を支払って入院される方はごく一部です。また、長期入院になると分かったら更に少なくなります。 |
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| ※入院時食事代（１日７８０円）、差額ベッド代、高度先進医療技術費など保険診療対象外の治療費・薬代などは含まれません。同じ病院に入院治療して１ヶ月入院した時に支払った時の日額です。 |
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保険加入のポイントは短期入院であれば保険に入らなくてもなんとかなる額ですが長期入院になったら収入も減り医療費の支払いが続くので大変になります。
だから、保健診療での入院は日額５０００円以上で充分補えますが、自由診療（高度先進治療など）を受けるような病気にはその時に高額の一時金が発生しますから、日額を増やしても保障を補えないので一時金で保障してもらえる特約を付加することが望ましいです。 |
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| 高齢で入院したら いっぱいお金がかかる？心配ご無用！ |
| →
「公的補助制度」参照 |
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７０歳以上は所得により異なりますが、１ヶ月の負担限度は一般世帯者で４４４００円
市民税非課税世帯者は￥１５,０００もしくは￥２４,６００です。
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診療費支払明細書 上は８１歳女性で骨折入院。７５歳以上は
市民税非課税者だったので、１ヶ月の負担額は１５０００円
診療明細書 下は７３歳男性、他界。肺ガンから転移して骨ガンになり約1年半の治療期間でした。毎月の診療費は ￥２４,６００でした。
食事代は入院しなくても必要ですし、病院の方が安いかも？
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| 差額ベッド料が高いから大変！ |
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個室に入る方は全体の数パーセントです。
入院日数により、短期入院ですむようだと入る方もいます。
高齢で入院すると他に費用がいらないので年金などの収入から全額充当することができるので個室でも可能の場合がある。
７０歳以上の平均余命は短期、貯めた預貯金を取り崩してもＯＫ？
病院の事情で入る場合は支払わなくても良い。
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| 付き添い看護料が高い！病院は完全看護です |
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通常の病院では完全看護で認可を受けていますから、付き添い看護は不要です。
付添看護が必要なのは自宅療養になった場合です。この場合は介護保険が保障対象です。
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| 仮に1年間入院しても医療費の自己負担額は３０万円以内保険料を支払うと何年で同額になるでしょうか？ |
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※政管健保、 |
給付金種類 |
給付条件 |
内容 |
給付の上乗せ（健保組合のみ） |
法律が定める
上乗せ上限 |
病
気
や
け
が
の
場
合 |
傷病手当
（※） |
保険に加入する本人が治療のため４日以上仕事を休み給与の支払いを受けていない時
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1日につき標準報酬日額の６割（標準報酬日額が1日１万円ならば６０００円）
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傷病手当加金 |
標準報酬日額の２５％ |
| 有給の場合でもその給与が支給されるはずの傷病手当金の額より少ないとき |
受けている給与が傷病手当金より少ない場合はその差額。支給は４日目から最大1年６ヶ月 |
延長傷病手当付加金 |
給付期限延長（最長1年6ヶ月）標準報酬の８５％ |
| 移送費 |
病気やケガで移動が困難なためタクシーなどを利用した |
実費のうち保険者が認めた金額
（医師の意見書要） |
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出
産
し
た
場
合 |
出産育児
一時金 |
妊娠４ヶ月以上（８５日以降）で出産したとき死産、流産（人口妊娠中絶を含む）対象 |
１児につき30万円
国保では少子化対策などで給付額を引き上げている自治体もある |
出産育児付加金 |
出産育児一時金の５０％ |
出産手当金
（※） |
本人が出産のために仕事を休み給与の支払いを受けていないとき |
休業1日につき標準報酬額の６０％を支給 |
出産手当付加金 |
標準報酬日額の２５％ |
死
亡
し
た
場
合 |
埋葬費（※） |
本人が死亡したとき
扶養している家族などが死亡したとき |
本人が死亡したときは標準報酬月額の１ヶ月分（最低１０万円）
家族が死亡したときは家族埋葬料として10万円 |
埋葬料付課金 |
標準報酬月額相当額
定額の場合は標準報酬月額最高額２５％ |
| 葬祭費（国保） |
本人が死亡したとき |
市町村が定める金額（２万円〜７万円が多い） |
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